東京都港区妊娠・出産支援

港区妊婦健康診査費用助成

港区では、妊娠確定後の妊婦健康診査等について、費用の一部を助成しています。受診票を使って病院や助産院で健診などを受ける制度です。

最終更新：: 2026/08/28
情報取得元：: 港区妊婦健康診査費用助成公式ページ
申請: 要確認です
注意: AIによる要約は参考情報です。

この制度でできること

港区では、妊娠確定後の妊婦健康診査等について、費用の一部を助成しています。受診票を使って病院や助産院で健診などを受ける制度です。対象条件や申し込み方法は、公式情報で確認してください。

どんな人向け？: 港区に住民登録がある妊産婦の方
何が受けられる？: 「母と子の保健バッグ」の各受診票を使うと、妊婦健康診査等の費用の一部が助成されます。受診票ごとに助成額や使える回数が決まっています。
申し込みが必要？: 要確認です

制度の説明

まず知っておきたいこと

港区では、妊娠確定後の妊婦健康診査等について、費用の一部を助成しています。

受診票を使って病院や助産院で健診などを受ける制度です。

対象条件

対象条件は公式ページで確認してください。

産婦健康診査: 産後2か月以内に受診してください。産後2か月以内に受診する。
妊娠している人: 対象に含まれる場合があります
妊婦健康診査等: 港区に住民登録があること。

支援内容の詳細

「母と子の保健バッグ」の各受診票を使うと、妊婦健康診査等の費用の一部が助成されます。受診票ごとに助成額や使える回数が決まっています。

申し込み方法

受診票の交付の手続き

医療機関で妊娠の診断を受けた後、各総合支所区民課保健福祉係へ妊娠届を提出する。

転入時の受診票の手続き

転入の場合は、各総合支所区民課保健福祉係へ住所変更届を提出する。

申し込みが必要か: 要確認です
申し込み・確認先: 制度については、みなと保健所健康推進課地域保健係（電話：03-6400-0084）へお問い合わせください。

注意点

対象条件や申し込み期限は変更されることがあります。利用できるかどうかは、必ず公式情報で確認してください。

その他の注意を見る

受診票を使えるのは、都内の契約医療機関または助産院に限られます。

受診票に書かれていない検査や、公費負担額を超える診察料などは自分で払う必要があります。

転入時は、前住所地での交付枚数や使用状況を確認し、必要があれば受診票を交換又は追加交付する。

無料子宮頸がん健診と妊婦子宮頸がん検診受診票は併用できず、いずれかを使用する。

助産所では、初回健診、子宮頸がん検診、超音波検査など受けられない項目があります。

助産所での妊婦健診は原則7回で、ノン・ストレス・テストを助産所で実施しない場合は6回が上限です。

産婦健診は2回が上限です。

前住所地での受診票の交付枚数や使用状況により、必要に応じて受診票の交換または追加交付があります。

転出する場合は、転出先の自治体に確認してください。

毎年7月から1月に実施される無料の子宮頸がん健診と、妊婦子宮頸がん検診受診票は併用できません。

医療機関に確認し、いずれかを使用してください。

変更届・その他の手続き

変更届やお知らせを見る

住所変更: 転入した場合は、母子健康手帳を持参して住所変更届を提出します。

同じ公式ページに掲載されている関連情報

その他の関連情報を見る

妊婦健康診査実施医療機関（港区内）※他区の医療機関につきましては、各区HP等でご確認ください。

港区内の妊婦健康診査実施医療機関名簿を案内している。

名簿: 妊婦健康診査実施医療機関名簿（PDF：151KB）
他区の医療機関: 他区の医療機関は各区HP等で確認する。

「港区妊婦健康診査費用助成」とは別の項目として、同じ公式ページに掲載されています。

都外医療機関または助産院（都内・都外問わない）で妊婦健康診査を受診した場合

都外等で受診した場合の申請助成と、助産所で受診できない項目・回数上限を案内している。

都外等で受診した場合: 都外医療機関または助産院で妊婦健康診査を受診した場合は、申請により費用の一部を助成する。
助産所で受診できない項目: 1回目の健診（初回健診）、クラミジア抗原、経腟超音波、HTLV-1抗体、血糖、貧血、B群溶連菌検査、子宮頸がん検診、超音波検査。
助産所で受診できる回数: 妊婦健診は原則7回、ノン・ストレス・テストを助産所で実施しない場合は6回が上限。産婦健診は2回が上限。

「港区妊婦健康診査費用助成」とは別の項目として、同じ公式ページに掲載されています。

子宮頸がん検診を7月から1月に受診する方へ

妊婦子宮頸がん検診受診票と無料子宮頸がん健診の併用不可を案内している。