児童手当

児童手当を受けるには申し込みが必要です。

申し込みが遅れると、原則として遅れた月分の手当を受け取れません。

公務員と、共済組合（長期給付）に加入した一部の非常勤職員は勤務先で申し込みします。

支援を受ける資格がなくなったときや住所・口座などが変わったときは、速やかにこども施策課へ届出が必要です。

3年以内の留学の場合は支給できる場合がある

単身赴任による別居、留学、離婚協議中、未成年後見人、父母指定者、施設設置者・里親等の場合は証明書類が必要

児童が国外に転出したときは手当の支給が終了。

ただし条件を満たす留学は除く

2か月を超える児童福祉施設等への入所又は里親等への委託では、父母等ではなく施設の設置者や里親等に支給

児童と同居している人を優先。

ただし単身赴任等で父母が別居している場合を除く

児童福祉施設等への入所又は里親等への委託時は、施設の設置者や里親等に支給。

ただし2か月以内の短期入所・通所又は短期委託は除く

公務員は勤務先で申し込み。

ただし独立行政法人の職員、公益法人等への派遣職員等は除く

会計年度任用職員などの非常勤職員で共済組合（長期給付）に加入した場合は勤務先で申し込み

状況が変わったときは変更又は減額の手続きが必要で、手続きが遅れると返還金が生じる可能性があります。

現況届は原則不要です。

これは令和6年9月分までの情報として掲載されているため、現在の条件としては扱っていません。